●相続登記とは?
●なぜ義務化されたのか?
●相続登記の期限は?
●相続登記をしなかった時の罰則は?
●相続登記方法と必要な書類は?どこに申請すればよい?
●相続登記に必要な費用は?
●土地の価値を調べよう
●土地の価値を調べる方法
●売却時の控除を利用しよう
●相続登記とは?
土地や建物を相続するときに名義変更することです。
実はこれ今までは義務化されていませんでした。
●なぜ義務化されたのか?
高齢化・孤独死等が増え、
死亡後、引き取り手が無かったり、
名義変更されないまま世代がどんどん代わったりなどの原因で、
所有者不明となってしまった土地・建物が増え、
義務化を設けたとされています。
この所有者不明の土地は日本国土の24%にものぼると言われています。
この義務化により、
一定の期間内に相続登記をしなければならなくなりました。
国や市区町村としては、所有者不明の不動産は固定資産税すらも取れないので、
誰かに所有していてほしいのです。
なんとか有効活用してもらい、
その土地、さらには周辺の土地の価値も上がれば、さらに税金が回収できます。
例えば、所有者不明の土地に家が建っていたとしたら、
徐々に朽廃し、害獣の住まいになっていたり、火災の心配、倒壊の心配、周辺地域の価値を下げたり…
悪いことづくめです。
相続登記を義務化した場合、
相続人は固定資産税が掛かるため、朽廃した家屋は取り壊し、
新しい家を立てたり、駐車場にしたりと有効活用するか、
第3者に売ったり、国に帰属したりします。
家を建てれば、
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
・固定資産税
・都市計画税 などを国や市区町村に支払うことになります。
駐車場にすれば
・所得税
・固定資産税 などを国や市区町村に支払うことになります。
土地を売った場合、
・所得税
・印紙税
・登録免許税(抹消) などを国や市区町村に支払うことになります。
というふうに、一銭にもならなかった土地・建物が税金の素になります。
これらを繰り返してもらえれば、ずっと税金回収できるのです。
ちなみに相続した建物をそのまま放置すると、
固定資産税を通常の6倍支払わなければならない可能性があります。
※「周辺地域に悪影響を及ぼす」と判断された場合。
また、更地のまま放置する場合、
固定資産税を通常の6倍、都市計画税は3倍支払わなければならないそうです。
更地にしても税金が安くなるどころか高くなります。
●相続登記の期限は?
相続をしてから3年以内の相続登記が必要です。
※正確には取得を知った日から3年以内
※また、遺産分割によって取得した場合は遺産分割が成立した日から3年以内
義務化(令和6年4月1日)前に相続していた場合も義務化の対象です。
義務化から3年間の猶予期間は有りますが早めの相続登記をしましょう。
●相続登記をしなかった時の罰則は?
正当な理由なく、
期限内に申請を行わなかった場合は10万円以下の支払い(過料)が発生します。
この過料を支払わなかった場合、不動産や個人財産の差し押さえをされる可能性があります。
※差し押さえ前には電話や督促状などで何度か注意を受けますので、
いきなり差し押さえされることはありません。
●相続登記方法と必要な書類は?どこに申請すればよい?
これから義務化されるので、
・相続したがまだ登記変更をしていない
・近いうちに相続する予定
上記の人は今からでも相続登記か譲渡をしておいた方がよいでしょう。
相続登記の方法は
・オンライン申請
・書面申請
の2通りがあります。
書面申請の場合は
必要事項を記入した登記申請書と 以下の書類を
土地・建物の管轄区域の登記所(法務局)に提出します。
【必要書類】
・切手を貼った返信用封筒
・収入印紙
<法務局で取得>
・相続登記申請書
・相続不動産の登記事項証明書
<市区町村や役所で取得>
・被相続人(相続する人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・被相続人に住民票の除票
・全相続人の戸籍謄本
・相続人(相続される人)の住民票
・全相続人の印鑑証明書
・相続不動産の固定資産評価証明書
<相続人全員で確認・作成>
・遺言書(あれば)
・または遺産分割協議書(必須ではないですが、作成しておけば後に揉めることが減らせます)
必要書類が多いので手間が掛かってしまいますね。
司法書士に依頼するのも一つの手段かと思います。
司法書士に依頼する場合、
不動産の評価額にもよりますが相場は5~15万程度のようです。
役所や法務局にも代わりに行ってくれます。
●相続登記に必要な費用は?
・不動産評価の0.4%の登録免許税の納付が必要
例:不動産評価額が2,000万円の場合、登録免許税として8万円の納付が必要
・戸籍謄本などの公的必要書類の発行手数料などで1~2万程度必要(相続人の人数による)
●土地の価値を調べよう
まずは、相続予定の段階でも良いので、早めに土地・建物の価値を調べましょう。
その上で、「売却」か「有効活用」かを相続人で相談しましょう。
●土地の価値を調べる方法
いくつかの不動産屋に査定してもらうのが一番簡単な方法です。
相続される土地周辺の不動産屋に問い合わせるのも有りですが、
「土地 売却 査定」「家 売却 査定」でネット検索して、
ネットで査定するのも手段の一つです。
イエウール というサイトなら無料で一括査定の依頼が可能です。
但し、営業メールや電話も掛かってきますので、断るときはキッパリ断りましょう。
建物が使える状態であれば、
賃貸にした場合の家賃収入額を聞いても良いでしょう。
但しこの場合、建物の状態にもよりますが
改修工事やクリーニング費用が高くなってしまうケースもあるので、
不動産屋に業者見積も合わせて依頼してみても良いでしょう。
土地や建物は数か月から数年売れないこともありますので、
早めの決断が必要です。
●売却時の控除を利用しよう
相続後3年以内に売却した場合、売却費から3,000万円の税金控除が受けられる場合があります。
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